待機児童問題を解決する保育ママ（家庭福祉員）制度の課題

最近、知人からの紹介で、都内のとある自治体の保育ママ（家庭福祉員）と知り合いになりました。

保育ママは待機児童問題の中でも特に深刻な０～２歳児の待機児童を解決する施策として有力視されています。

また、子ども・子育て新システムにおいては家庭的保育事業として、急速に多様化しつつある保育ニーズに応えるものとして位置づけられています。

しかしながら、この制度は地方自治体が主導しているため、各自治体の行政側の認識にバラつきがあります。

結果として自治体により手厚く支援がされているところと、残念ながら満足な補助がまだまだされていないところがあります。

特に個人で保育ママをしている方は、情熱を持って保育に取り組んでおられる方が多く、足りない部分は自身の頑張りで補填しようと奮闘しています。

ですが、個人でできることには限界があります。

例えば、私の知人の保育ママの自治体では、子どもの保育に必要な補助員を雇用する費用の補助金がないため、委託費から捻出しなければならないのです。

そうすると、補助員への報酬はギリギリとなってしまいます。

また、受け入れる子どもが少ない時には補助員をお休みさせなければなりません。

このような就労環境では、有能な保育者が補助員として働きたくても生活ができず、やむを得ず別の仕事についてしまいます。

そのしわ寄せは、保育ママにすべて集まり、休憩も満足に取れないまま保育をし続けなければなりません。また、一人でずっと子どもを安全に保育しなければならないため、負担が大きい状態でのお仕事を続けていらっしゃる方も多くいます。

私は個人的に、こうした方々と連携して、保育ママの就労状況などを調査し、行政に働きかけるための支援を行なっています。

０～２才の発達段階では、家庭的で密度の濃い保育を行うことが重要であると言われています。

こうした保育ママによる家庭的保育を、単なる保育所不足のための処置ではなく、低年齢児の豊かな発達を促す効果が高い保育であるという認識を、もっと社会に広く認識してもらうこと。そして、行政関係者にもその認識を深め、保育ママとの連携を強くして、より良い保育をするための制度を強固にしていくことが望まれます。